1984-02-25 第101回国会 衆議院 予算委員会 第11号
そして、昭和五十六年の十月三日のこの予算委員会での答弁で、我が党の榊委員が聞いたのに対して鈴木内閣総理大臣は、「わが国としては、周辺海域数百海里、航路帯として一千海里、そういうものを防衛していく、防衛の範囲内と考えておる、こういうことを申し上げたわけでございます。」
そして、昭和五十六年の十月三日のこの予算委員会での答弁で、我が党の榊委員が聞いたのに対して鈴木内閣総理大臣は、「わが国としては、周辺海域数百海里、航路帯として一千海里、そういうものを防衛していく、防衛の範囲内と考えておる、こういうことを申し上げたわけでございます。」
○榊委員 そういう点で見ますと、いまの自衛隊中央病院の例で申し上げますと、保険外の高価な治療に関して不正請求をしている疑いがきわめて強い。その点では、警察庁としてもやはり厳正に調査をしていただきたいと思うのです。この点いかがでしょう。
○榊委員 ということは、つまり調査をしないというわけでもない。これらの問題を提起したわけですから、必要に応じて調査はしてもらってしかるべきだと思うのですが、その点どうでしょう。捜査とかそういう意味じゃない、調査です。
○中路委員 こうしたいわゆる臨調行革と言われている中身については、引き続いて榊委員から時間の範囲で関連質問さしていただきますので、かわります。よろしく。
○榊委員 私は、日本共産党を代表して、恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する日本共産党提出の修正案に関して、一括して討論を行います。 わが党は、政府提出の今回の法案には反対であります。 第一の理由は、人事院勧告凍結を口実にして、恩給のベースアップとこれに伴う他の改定を一切盛り込まなかったことであります。
○榊委員 終わります。
○榊委員 先ほど質問しました電子顕微鏡などの器材の問題だとか研究運営費とか、いまお答えがなかったのですが、その点はどうですか。
○榊委員 つまり、どっちかどっちですね。そういうことも頭に入れて恐らく案を練られているんだろうと思うのですけれどもね。
○榊委員 その中にはさっきの十三人も含まれておると解してよろしゅうございますね。
○榊委員 手続が行われていたら、どこの国へ出て行ったということはわかるでしょう。
○榊委員 十二条の４、これはどういうように書いてありますか。
○榊委員 大変長い御答弁をいただきましたけれども、老人保健法のことにつきましては、有料化という点ではやはり大変強い不満、反対もあるわけでありまして、この点では見解を異にいたします。しかしいま、今日の医療保険制度についてはいい制度だという御認識をお持ちのようでございますので、その点についてはそのいいところを伸ばしていくという方向で努力を願いたい、こう思うわけであります。
○榊委員 余り時間がありませんので論議できませんけれども、歯科医師会の御意見というものも認可のときには聞かれた、ところが会そのものは、いやそのことは承知していない、こういう話もあるわけであります。 それはともかくといたしまして、この問題については科学的な検証を大切にする、これがやはり医療の中では一番大切なことだと思います。
この前も榊委員から指摘がありました七三一部隊のことなどもその一つでございますが、いま自衛隊の中で極秘裏にこのような細菌兵器や毒ガスの開発がなされていると仮定した場合、まずこれをどうしてかぎつけるか、そうしてどうすればこういうことが絶対できないようになるのか。絶対にそういうことはあり得ない、またできないんだという保証はないわけですね。その辺を一体どういうふうにお考えでしょうか。
○榊委員 ただし、これで万事終われりというのじゃなくて、私一つだけ例を引きましたけれども、それ以外にもあれこれ気づく、また世上もとかく言われている用語があるわけで、それについて引き続き研究していく必要があるだろうと考えられるわけであります。その研究をする必要がないという立場なのか、あるいは現在はここまでなんだけれども必要があれば研究していくという態度なのか、その点はどうなんでしょう。
○榊委員 そうしますと、いま説明がありました監獄法、これは刑事施設法と改めて、けさの新聞に出ておりますが、きょう国会提出を閣議決定される予定だ、こう言われますけれども、その新法案ではこの点はすでに改められているわけですね。 それからもう一つ。その他の刑法、刑事訴訟法、軽犯罪法、こういったものについてはどうなのか、その二点。
○榊委員 先ほどの答弁の際に、政令や省令等に用いられている「不具」「廃疾」等々の用語の改正につきましては関係各省庁で行うというのがありました。地方公共団体の条例等の改正についてはどういう指導が行われるのでありましょうか。
○榊委員 つまり、単に事実だったということを知っている、こういうわけですか。
○榊委員 調査はいかがでしょう。
○沓脱タケ子君 この防衛分担に関してなんですが、総理は昨年の十月の三日に衆議院予算委員会で、わが党の榊委員の質問に対して「わが国としては、周辺海域数百海里、航路帯として一千海里、そういうものを防衛していく、防衛の範囲内と考えておる、」とお答えになっているんですね。
○榊委員 いずれにしましても、この問題については契約はあるのですか。
○榊委員 つまりは今後支払いがあり得るということですな。
○榊委員 どうもいまの話を聞いていますと経済任せみたいな感じがするのであります。労働省としてやはり今日の失業対策についてはどうなのかということをお聞きしたいわけであります。その点どうなんでしょう。
○榊委員 調査をしたけれども確認できなかった——ここにあるわけです、これで確認してもらいたいと思うのですよ。こういうことが許されるという御理解ですか。
○榊委員 現在はありませんけれども、検討する余地はあるとお考えですか。それとも、もうそれは検討する余地もないというお考えですか。
いままでの政府の見解は、昨年の十月三日の予算委員会の中でも、榊委員の質問に対する総理大臣と防衛庁の塩田さんの答弁の中身が食い違ったまま来たのは、すでに御案内のとおりですね。 私がお聞きしておるのは、このプレス・クラブにおける発言がいままでの政府のとってきた見解からさらに超えて、一千海里まで日本のいわゆる自衛の範囲あるいはオペレーションエリアを伸ばしたということかどうか。
○榊委員 日本共産党を代表して、ただいま議題となっております地域改善特別措置法案に対する修正案、これはお手元に配られておりますが、この修正案の提案理由とその内容の概要を御説明申し上げます。 わが党は、現行の同和対策事業に対する特別措置がなお一定期間必要なことを認めるものであります。だが、措置が有効であるためにも、各種のゆがみを生み出した法の不備、欠陥を是正することが必要であります。
○榊委員 どうですか、一年に一回くらい見直しをやったらどうでしょうか。
○榊委員 外務大臣にお尋ねします。
これは何回もわれわれ問題にしてまいりましたが、衆議院の予算委員会で榊委員がこの問題を取り上げて、あなたはこう述べた。「わが国としては、周辺海域数百海里、航路帯として一千海里、そういうものを防衛していく、防衛の範囲内と考えておる」、こういうことを申されたわけでございます。つまり、周辺海域数百海里、一千海里はわが国の庭先で、ここを守るんだと、こうあなたは考えているわけですね。
○鈴木（勲）政府委員 山原先生のお話の中に幾つか問題点がございましたので、私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、私は榊委員の御質問に対しまして、諸澤事務次官は通常のルールに従って正当に入手したものであるということをお答えしたわけでございますが、それは次のような事実があるからでございます。